仮想通貨の利確に掛かる税金はいくら？確定申告は必要？

ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨元年となった2017年、利確時の税金を気にしてますでしょうか？

最近では、リップルやネムといったアルトコイン市場も盛り上がっています。

これら仮想通貨をこまめに売っている方は、特に税金の計算方法がややこしいので注意が必要です。

マイナンバー制度が導入され、お金のやり取りは国に監視されていると思った方が賢明です。

国税庁が仮想通貨の取り扱いについて通知を出している今、知らなかったでは済まされませんので、正しい知識を身につけましょう！

仮想通貨は雑所得

利確時に税金がどのくらいかかるのか？税金を考える上で、所得という言葉が重要となります。

サラリーマンは給与所得、不動産所有者の家賃収入は不動産所得、ギャンブルでの利益は一時所得など、どの分野で利益が出たかによって10種類の〇〇所得に分かれています。

盛り上がる仮想通貨市場ですが、2017年の9月に仮想通貨による利益は”雑所得”になると通知がありました。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1524.htm

雑所得とは？

雑所得とは、その他9種類の所得に該当しない所得が分類分けされます。

国民年金や厚生年金の支給や講演料、執筆料などが該当します。

雑所得では、必要経費を差し引けますが、控除がない点や損した分の差し引きを持ち越せない点が特徴です。

利確時の計算方法

雑所得では、前述の通り控除や損した分の持ち越しができません。

また、仮想通貨の売買において経費としては手数料しか掛かりません。

そのため、仮想通貨の雑所得は以下のような計算になるでしょう！

仮想通貨の雑所得＝売却金額-購入金額-手数料

具体例は国税庁のHPにより引用しました。

その他のケースも記載されていますのでご確認ください。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf

仮想通貨で利確したときは確定申告が必要？

仮想通貨を持っているだけでは、利益が発生しているわけではありませんので、確定申告の必要はありません。

1. 仮想通貨を日本円に換金する
2. 仮想通貨で他の仮想通貨を買う
3. 仮想通貨で買い物をする

この3つの場合で、仮想通貨がもともとの価値よりも上がっている場合に、確定申告について考えなければなりません。

確定申告とは？

そもそも確定申告とはどういったことかご存知でしょうか？

会社に雇われている会社員ですと、基本的に確定申告とは無縁ですよね。それは、会社で収入に応じた支払う税金を計算してくれるためです。

毎月支払う税金は大まかに決められていて、12月に年間の税金について帳尻を合わせる方法をとっています。これを年末調整といいます。

これが自営業者になるとそうはいきません。

自分でどれだけの収入があって、そこから経費を差し引いて、所得がいくらかを計算します。

所得＝（収入-経費）-控除額

この所得の内容や所得金額に応じて支払う税金を計算し、その内容を確定申告します。

つまり、国にいくら税金を支払わなければならないのかを申告するのが確定申告です。

逆に確定申告することで払いすぎた税金が返ってくることもあります。

確定申告が必要なのは20万円以上の所得が発生したとき

サラリーマンが給与所得や退職所得以外に所得が発生した場合、原則確定申告が必要です。

ここで例外として、所得金額が20万円以下の場合は確定申告を免除することになっています。

まぁ、いちいちすべてを確定申告していたら処理に時間が掛かってしまうということでしょう！

ただし、以下のようにもともと確定申告を行わなければいけない場合は、雑所得の項目に仮想通貨の利益を申告しなければなりません。

• 給与が2000万円を超えるサラリーマン
• 給与を2か所以上から受ける場合
• 住宅ローン控除1年目を受ける場合
• 雑損控除、医療費控除、寄付金控除、配当控除を受ける場合
  [寄付金控除にてワンストップ特例制度を受ける場合は確定申告不要］

つまり、仮想通貨で20万円以上の利確をした場合、および、もともと確定申告をしなければならない場合は、儲けた分に対して税金を支払わなければならないのです。

仮に確定申告を怠って税金を支払わなかった場合は、追徴課税といって過去の税金をかなり割り増しして支払わなければなりませんので、必ず確定申告するようにしましょう！