みなさんはふるさと納税についてどのくらいご存知でしょうか?
恥ずかしながら、私は”ふるさと納税”という単語は聞いたことはあっても、内容については全く知りませんでした。
実は、このふるさと納税、ほとんどデメリットというものがない取組みなのです。
今回は、ふるさと納税についてよくある3つの質問にお答えします。
ふるさと納税とは?仕組み・お礼の品について
ふるさと納税とは、一言で言うと次の一文になります。
●ふるさと納税は、実質2000円の負担で各自治体から数万円相当のお礼の品[返礼品]を貰える
つまり、ふるさと納税を理解するポイントは実質2000円と返礼品の2つです。
ふるさと納税は実質2000円の負担で良い
ふるさと納税とは、各自治体に寄付金という形で税金を納める制度です。
例えばA市に50000円の寄付を行ったとします。
この50000円の寄付金から2000円を差し引いた48000円が次年度の所得税・住民税から控除[減額]されるのです。
より簡単に言うと、
「A市に50000円も寄付してくれてありがとうございます。寄付金を納めたあなたは、特別に48000円の税金を支払わなくてもいいですよ」
といった制度です。
ふるさと納税のお礼の品[返礼品]、還元率は?
ふるさと納税という名前から一番ある誤解は、
「税金を生まれ故郷に納税しないといけない」
といった点です。
実は、私も最近まで知りませんでした(;^ω^)
しかし、実際は納税する[寄付する]自治体を自分で選べるのです。
- 観光に行ったとき○○市が素敵だったから、観光施設の充実に税金を使って欲しい!
- △△町が水害にあってしまった。税金を復興のために使ってほしい!
- □□市の自然は長く守られるべきだ!自然景観の維持に税金を使ってほしい!
このような理由でふるさと納税すれば一番良いのですが、実際はお礼の品[返礼品]で選ぶケースがほとんどでしょう!
ふるさと納税では、お肉やお魚・お酒・お米などの食料品をはじめ、家具や家電[2017年3月末より廃止]、宿泊券、レストラン券などさまざまなお礼の品から選ぶことができます。
10000円の寄付金によって平均3800円分のお礼の品を貰えることができます。
自治体によってこのお礼の品の金額が異なっていたことから、2017年3月末に寄付金に対するお礼の品の上限を3割にすることが決まりました。
つまり、ふるさと納税の還元率は最大30%となります。
ふるさと納税の申し込み方法は?
私は間違いなく得する制度だと思うので、友達によく勧めるんですが、ふるさと納税ってやってみたいけど面倒だよね?と言った声をよく耳にします。
簡単な流れを作ってみました↓
- ふるさと納税のサイトに登録する。
- 納税する自治体・納税額を決め、お礼の品を選ぶ。
- ふるさと納税を行う。[クレジットカードや銀行振り込み]
- 確定申告を行わない場合は、ワンストップ特例制度の申し込みを行う。
- お礼の品が送られてくる。
- 次年度の所得税・住民税から納税額-2000円分が控除される。
ふるさと納税のサイトはさとふるをオススメします。
なぜならワンストップ特例制度の手続きが最も簡単なためです。
ワンストップ特例制度とは、確定申告を不要とする代わりに各自治体へ書類を提出しなければならないのですが、手間がかかるうえ送料はこちらが負担する場合があります。
さとふるでは、郵送ではなくパソコンを使ってワンストップ特例制度の申請ができる点が最大のメリットになります。
ふるさと納税の上限額は?
ふるさと納税を行うにあたって気を付けなければいけないのが寄付金の上限額です。
単身世帯なのか、扶養家族がいるのか、年収はいくらなのかで大きく変わってきます。
上限額についてはふるさとチョイスで概算できますのでコチラでどうぞ↓
http://www.furusato-tax.jp/example.html
やらなきゃ損の節税・節約方法!ふるさと納税の仕組みまとめ
- 実質2000円の負担で、数千円から数万円相当のお礼の品を貰える
- ワンストップ特例制度を使えば確定申告が不要
- ふるさと納税の注意点は、寄付金の上限額を確認すること