ファイナンシャルプランナーの節約ブログ
ふるさと納税の認知度が上がり、多くの方が使用しています。
おそらく30-40代では2-3割の方が使用しているのではないでしょうか？
このふるさと納税の利用者が増えるこで問題となったのが、都市部における税収の減少です。
還元率の高いお礼の品を用意した自治体に寄付金が集まる制度に待ったをかけたのです。
これを受けて、2017年3月に総務省がお礼のお品を提供している自治体に対し、お礼の品［返礼品］を寄付額の30％以下にするよう通達がありました。
今回は、ふるさと納税の還元率についてまとめてみました。
ふるさと納税の趣旨
ふるさと納税はその名前から、自分のふるさとに税金を納めることかと思っていましたがそうではありません。
詳しくは次のページで解説しています。
つまり、自分の好きな自治体・応援したい自治体に納税できるのです。
では、どうやってその自治体を決めるのか・・・
そこでお礼の品＝返礼品がひとつの基準になるのです。
僕も自分がお世話になったり、観光でいいなと思った自治体に納税することもあれば、いいお礼の品がある自治体に納税することもあります。
そうすると、これまで払っていた住民税の収入が減る自治体もあれば、ふるさと納税で寄付金を多くもらえる自治体もあるのです。
ふるさと納税の仕組みと都市部の税収減少
例えば、僕は大阪府の大阪市に住んでいて、大阪府の泉佐野市に10,000円の寄付をふるさと納税で行いました。
つまり、同じ大阪府内でも大阪市の税収が10,000円減り、泉佐野市の税収が10,000円増えるのです。
僕が泉佐野市にふるさと納税した理由は、お礼の品の内容が良かったからです。
このようにお礼の品が良ければ税収が増えることが予想されます。
一方で、もともと人口の多い都市部では、ふるさと納税でお礼の品を用意していません。
2017年5月現在、東京都の23区内の人口は、約1,000万人です。
この1割の方＝100万人が30,000円ずつふるさと納税を利用したと考えると、なんと300億円の損失になります。
ふるさと納税の還元率
ふるさと納税の還元率、つまり寄付金額に対する返礼品［お礼の品］の金額は各自治体さまざまです。
10,000円の寄付金に対し、10,000円に近い価値の食品やお酒であったり、実用性の高い商品券やギフト券、自治体と全く関連のない家電製品などさまざまでした。
個人的にいいなと思った10,000円の寄付金に対するお礼の品を上げてみましょう！
- 2kgの牛肉
- 4.0kgの豚肉
- ビール24缶1ケース
- サーティワン4,000円分のギフト券
- 地域振興券4,000円分
ふるさと納税は地域の活性化に貢献
ふるさと納税の趣旨は、地方における地域経済の活性化です。
なので、一番の問題は地域の活性化に繋がらないお礼の品は渡すべきではないと思います。
地域の活性化の線引きが個人的には難しいかなと思ってます。
例えば僕が10,000円寄付した大阪府泉佐野市の牛肉で考えてみましょう！
泉佐野市 黒毛和牛 衝撃の切落し 1.5kg
黒毛和牛と記載してありますが、産地の記載はありませんでした。
おそらく大阪が産地の肉ではないでしょう。
しかし、お肉を提供しているお店は「はや・魚太郎 泉州の郷」といって泉佐野市にあるお肉屋さんです。
つまり、泉佐野市は寄付金が増え、お肉屋さんはお礼の品で売り上げが増えるので、僕は地域貢献、地域の活性化につながっていると思います。
小山町 サーティワンアイスクリーム商品券
サーティワンと小山町って何が関連あるんだろうと最初は思いました。
調べてみると、小山町にはサーティワンの大きな工場があるんですね。
なるほど！と思いました。
僕も田舎の出身で、田舎にある大手の工場って愛着わきますからねぇ。
なので、小山町についても僕は地域貢献、地域の活性化につながっていると思います。
ふるさと納税の還元率を30％を上限に
このように、地域貢献・地域の活性化につなげているふるさと納税ですが、金額の部分が行き過ぎではないかという意見が相次ぎました。
確かに、自治体によってお礼の品にかける金額が全く違うので、ある程度の規制は重要かなと思います。
2017年3月に総務省がお礼のお品を提供している自治体に対し、お礼の品を寄付額の30％以下にするよう通達がありました。
この通達について、2017年6月現在特に期限は定められていませんが、お礼の品の内容は変わりつつあります。
良いお礼の品を貰いたいというのであれば、2017年のふるさと納税は早めに動いておくことが賢明かと思います。
