【不動産会社,工務店との金銭トラブル】引き渡し後に追加請求、話し合いで不動産会社に負担してもらうことに

不動産会社工務店金銭トラブル

さと

こんにちは、さとです(^^)/

今回は不動産会社、工務店との金銭トラブルの続きにがあったので、情報共有のために紹介します。

初めてこのブログを見る方もいるかと思うので、最初に簡単に紹介だけ☆

管理人さとは、大手ハウスメーカーではなく、地場工務店で新築注文住宅を建てることになりました。

ベストではなくベターな家

全ての仕様をグレードアップすれば、もちろん良い家ができますが、それでは予算がいくらあっても足りませんよね。

基本的な考えとして、我が家は“ベストではなくベターな家”を目指しています。

家は暮らしと共に変化するものなので、ベターな家で快適な暮らしができればと思っています。

家づくりのまとめ記事はコチラからどうぞ↓

明石高栄建設工務店口コミ高栄建設の口コミ:明石の工務店で注文住宅を建ててみた-まとめ

さとはイオン銀行さんより住宅ローンを申し込みました。

男性旦那育休育休が原因でネット銀行住宅ローンの本審査で落ちました

その金消契約前日に身に覚えのない請求書が届きトラブルに(; ・`д・´)

詳しい内容はコチラにまとめています。

不動産会社工務店金銭トラブル【不動産会社,工務店との金銭トラブル】銀行との金消契約前日に3つの追加請求が発覚

この請求書トラブルの後に、また別の追加請求の連絡が来たんです。

今回の追加請求は、登記費用(表題登記と滅失登記)についてでしたが、そもそも見積もりも貰っていない、何なら委任状を書いた覚えがないんです。

さと

んー、さすがに金銭面だけでなく法的に問題だよね

最終的には不動産会社の社長と工務店を含め話し合いをすることになり、全て不動産会社に負担して頂くことになりました。

個人的にはかなり大きな問題だったかと思っていますので、その経緯も含めて紹介しますね(^^)/

引き渡し約3週間後に突然の追加請求連絡

引っ越しが終わり、外構工事・人工芝DIYが終わった頃に、不動産会社の営業さんより突然の連絡が入りました。

表題登記と滅失登記に掛かった費用=121,000円の請求書が届いたので、支払って欲しいとのこと。

登記費用がもちろん必要な費用ということは承知の上ですが、以下の3点が納得行きませんでした。

  1. 委任状を書いた覚えもなく、事前見積もりも貰っていない
  2. 引き渡し後約3週間経過している
  3. 登記費用について、最初の概算見積りより約40万円オーバーしている

1.委任状を書いた覚えもなく、事前見積もりも貰っていない

委任状の件について、実は融資先のイオン銀行さんと以前お話をしたことがあるんです。

融資の契約において、滅失登記の書類がないことが分かり、委任状を書いたかと銀行の担当者より聞かれました。

さと

委任状は書いた覚えがなかったんですよね

委任状が無ければ、すぐに滅失登記を行うことはできず、融資の日程も後にずれ込んでしまうということだったのです。

しかし、どうゆうわけか滅失登記は問題なく完了し、予定の日程で融資を受けることができました。

事前見積もりも貰っておらず、てっきりこれまでの登記費用の中に含まれていたのかと思っていたのですが、勝手に違法行為が行われていた可能性が高いです。

2.引き渡し後約3週間経過している

届いた請求書ですが、作成された日付は8月19日でした。

引き渡しが8月末にも関わらず、請求書を確認したのは9月19日と約3週間経過しています。

これが意図的だったのか、単に忘れていただけなのかは不明です。

3.登記費用について、最初の概算見積りより約40万円オーバーしている

建物請負契約の際に貰った概算見積もりでは、登記費用の総額は48万円と試算されていました。

しかし、現時点で支払い済の登記費用合計は約74万円と約26万円オーバーしています。

ここに12万超えの追加請求となると、約40万円オーバーしている計算になります。

以上の経緯から、こちらに落ち度がない上に不動産会社が違法な手続きをしていると考え、話し合いの場を設けることになりました。

不動産会社、工務店と話し合い

話し合いの場を設けると簡単に書きましたが、そこに至るまでも大変でした。

僕もどうして良いのか分からなかったため、まずは兵庫県の国民生活センターに電話し助言をもらいました。

参考 全国の消費生活センター国民生活センター

9月下旬:兵庫県の国民生活センターに相談

国民生活センターというものを初めて使用しましたが、客観的に物事を判断してくれて良かったですよ。

相談した内容は、次の3点です。

  1. 耐震等級2の証明が取れなかった上に、追加費用を支払った件
  2. 冷蔵庫の搬入経路が確保できてなかった件
  3. 登記費用を引き渡し後に請求された件

冷蔵庫の搬入経路トラブルについてはコチラにまとめています。

冷蔵庫2階リビング搬入できないトラブル【注文住宅】3階建て2階リビングで冷蔵庫が搬入できないトラブルに遭遇

30分ほど相談し、簡単には以下の助言を頂きました。

  1. 担当の営業マンではなく、上司とやり取りを行うこと
  2. 請負契約をしたのは工務店であるため、工務店の責任者ともやり取りを行うこと
  3. 言った言わないにならないよう、やり取りを記録しておくこと

一番の問題は、不動産会社の営業マンのところで話が止まっている可能性が高いということ。

早急に話を上司に上げてもらい、会社として対応してもらうようにと助言を頂きました。

また、先方が話し合い等に臨まないのであれば、国民生活センターから会社に指導をしてくれると言ってくださいました。

相談日当日:不動産会社の営業マンへ連絡

国民生活センター相談当日の夕方、不動産会社の担当営業マンに国民生活センターに相談した旨を伝えました。

端的にいうと、今後は担当営業マンの上司と今後はやり取りを行い、不動産会社・工務店それぞれの責任者と話し合いの場を作って欲しいとお願いをしました。

この後ですが、担当営業マンから上司は社長なので対応できないと言われ、2週間以上連絡がない状態が続きました。

連絡がなかったため、再度不動産会社、および工務店にメールを送り、不動産会社の社長とメールにてやり取りすることになりました。

不動産会社の社長とやり取りしZoomで話し合い

最初は、対面でという形で話し合いの日程を調整していましたが、なかなか日程が合わずZoomを使って話し合うことになりました。

不動産会社の社長さんが出てきてくれてからは非常にスムーズに事が運び、話し合い当日は工務店の会長さんを含め、設計士さん、工務店の担当者さんと話すことができました。

話し合った3つの内容について、簡単に書き留めておきます。

1.耐震等級2の証明が取れなかった上に、追加費用を支払った件

耐震等級2の証明については、どちらにも落ち度があったということになりました。

銀行ローンに必要な証明がないか?

設計士さん

さと

フラット35を使う予定はないので必要ない

このようなやり取りをメールで行ったのですが、これが耐震等級2の証明書が必要ないと受け取ったということでした。

全く納得できてませんが、どうしようもない設計士さんなのでこの件の責任追及はコチラが折れました。

追加で掛かった費用については、事前の連絡がなかったため、不動産会社が20万円、および設計士さんが55,000円と一部負担してくれることになりました。

また、登記費用で当初の見積もり48万円を超えた金額267,806円も不動産会社が負担してくれることになりました。

2.冷蔵庫の搬入経路が確保できてなかった件

今更2階の勝手口を広げることはできないということになり、3階からの搬入経路を模索することになりました。

詳しくはコチラにまとめています↓

冷蔵庫2階リビング搬入できないトラブル【注文住宅】3階建て2階リビングで冷蔵庫が搬入できないトラブルに遭遇

3.登記費用を引き渡し後に請求された件

登記費用については、全面的に不動産会社に落ち度があったと認めてくれました。

委任状については、銀行の融資日まで間に合わなかったため、違法と知りながら僕たちの署名と印鑑を使用したとのことでした。

表題登記・滅失登記に掛かった費用=121,000円全額、不動産会社が負担してくれることになりました。

さと

納得できない部分もあったけど、しっかり対応して頂けて良かったです

引き渡し後の追加請求まとめ

今回は、不動産会社・工務店とのトラブルについて結果をまとめてみました。

本来は工務店との話し合いになるのですが、お金の面は不動産会社とやり取りしたため、ほとんどを不動産会社が負担してくれる形となりました。

最後に少し分かりにくいですが、金額面のみまとめておきます。

請求内容 当初見積もり 最終請求 最終支払い
玄関ポーチ追加 0円 57,600円 57,600円
生コン小型車
割り増し
0円 88,000円 88,000円
フラット35S
省エネ使用
0円 200,000円 0円
建築確認費用 950,000円 842,320円 787,320円
登記費用 480,000円 868,806円 480,000円
合計 1,430,000円 2,056,726円 1,412,920円

何も言わなければ、60万円以上を全額僕たちが負担することになっていました。

最終的には、納得していない部分もありますが、当初の見積もり金額を超えないような支払いとなりました。

また、金額面の補償だけでなく、成長途上の会社であるため、今後同じような違法行為が行われないよう会社として良い方向へ行ってもらえたらなと思っています。

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